東京マンション売却で確定申告に必要な書類

マンション売却をしたら、税務署から譲度所得を得た可能性があると判断され、お知らせが来ます。
その場合は確定申告を行う必要があります。

 

なおマンション不動産の譲度所得の計算において、所有期間が5年以上だと、譲度所得の計算時に有利になります。

 

それは5年以上だと長期譲度所得、5年以内だと短期譲度所得と定められているためです。

 

なぜ長期の方が短期に比べ有利かと言うと、税率の違いがあるためです。
長期譲度所得の税率は短期譲度所得の半分となっています。譲度費用は土地売却や建物を売るために出した費用を指します。

 

仲介手数料・測量費・売買契約の印紙代・立退き料・既存建物の取り壊し料等も含まれています。確定申告書は税務署で用意されていますが、自分で準備しなけらばならない書類もあります。

 

それは売却時の売買契約書のコピーと、売却した不動産の購入時の売買契約書のコピーと、売買手数料等の領収書のコピーです。これらを確定申告書に添付書類として一緒に提出し申告します。